任意後見人って誰がなる？

任意後見人となる人は、法律上の資格制限はありません。

したがって誰でも実はなることができるのです。そう、個人だけとは限らず、法人でも構いません。

一般的には家族や弁護士、司法書士、行政書士、一般社団法人、ＮＰＯ法人等に任意後見人を依頼する場合が多いようです。

一見、家族や身内がベストかな？と思いがちですが、お金が絡むことなので、一概にはそうとも限りません。

なぜなら、その事務負担は結構大変ですし、それをきちんと理解してもらい、また、他の家族にも不満や争う原因にならないように注意が必要です。

家族間で適切な距離感を保つためには、家族以外の専門家やそれを得意とする法人などに依頼することも1案です。

もちろん、その場合、費用はかかりますが、後々相続問題に発展したりしないように、中立的な立場で遂行してくれる者や法人を選ぶことも安心できる選択肢といえます。

2021年2月10日支援情報